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11_著作権の存続期間

サウンドクリエイターのための音楽著作権 公開 2014.03.02 更新 2026.11.18
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DTMクリエイターが押さえておくべき著作権の存続期間について、弁護士の高木啓成が解説した記事です(2014年執筆)。著作権は原則として著作者の死亡後70年間、団体名義やペンネームの場合は公表後70年間保護されます(2018年12月30日の法改正で50年から延長されました)。自分の楽曲がいつまで保護されるのか、既存曲の利用に許諾が必要かを判断するための基礎知識を確認することができます。クラシック音楽のようなパブリックドメイン作品は自由に編曲・利用できますが、既存の楽曲を利用する際は旧著作権法や戦時加算などの例外があるため、専門家への相談をおすすめします。

編集部注(2026年11月)
この記事は2014年3月に執筆されたものです。その後、2018年12月30日に著作権法が改正され、著作権の保護期間は「50年」から「70年」に延長されました。
本文と図に出てくる「50年」は、現在はすべて「70年」と読み替えてください。
・個人名義の著作物:著作者の死亡後70年間
・ペンネーム(変名)・団体名義の著作物:公表後70年間
・延長の対象:原則として、1968年以降に亡くなった著作者の著作物です。改正の時点ですでに保護期間が切れていたものは、延長されません
・変わらない点:期間を「翌年の1月1日」から数えること、著作者人格権の扱い
出典:文化庁「著作物等の保護期間の延長に関するQ&A」

こんにちは。高木啓成です。

今回は、著作権の存続期間(「保護期間」と言ったりもします)について説明します。

著作権が消滅した後は、「パブリック・ドメイン(PD)」と言って、
誰でも自由に利用できる著作物になります。

パブリックドメインの典型例は、クラシック音楽です。
たとえば、自分の楽曲にベートーヴェンの楽曲の一部を取り入れたり、
ベートーヴェンの楽曲を編曲し直したりすることに許諾は不要です。

ですので、著作権の存続期間の問題は、

  • ①みなさんが作曲した楽曲の著作権がいつまで存続するのか、という問題
  • ②みなさんが、ある楽曲を利用するのに許諾が必要かという問題

の2つの側面があります。

1 著作権の存続期間

著作権は、著作物の創作のときに発生し、
著作者の死亡後50年間 、存続します(51条)。

※編集部注:現在は「著作者の死亡後70年間」です。

著作者が生きている間は、著作権はずっと存続します。

「死亡」が基準になっているので、
著作者の寿命によって、著作権の存続期間は、長くなったり短くなったりします。

ですので、尾崎豊さんやカート・コバーンのように早く亡くなってしまった方の楽曲の著作権は、
その分、早く消滅してしまいます。

正確にいうと、死亡した日については、死亡した日の翌年の1月1日からカウントされます。

たとえば、僕が、今日(2014年3月2日)に死んだとしても、僕が作った「りんねのね」の著作権は、
今日からではなく、2015年1月1日から50年間存続することになります。

音楽著作権 第11回 pdf 1 ページ

※編集部注:図は執筆当時の「50年」で描かれています。現在の法律(70年)では、この例の著作権は2084年12月31日まで存続し、2085年1月1日に消滅します。


ちょっと注意してほしいのは、「著作者」の死亡後50年間であり、
「著作権者」の死亡後50年間ではありません。

ですので、音楽実務では、著作権の譲渡が一般に行われており、
著作者ではない第三者が著作権を保有していることがほとんどですが、
それでも、「著作者が誰であるか」というのはとても重要なんです。

2 ペンネームの場合

ペンネームで発表された著作物の場合、
著作権は、著作物の公表後50年間、存続します。

「死亡」ではなく、「公表」が基準になっています。

ペンネームの場合、著作者が誰であるか分からず、
いつ著作者が死亡したのか分からないことがあるので、「死亡」を基準にできないためです。

この場合も、正確には、著作物が公表された日の翌年の1月1日から50年間です。

ただし、そのペンネームが、特定人のペンネームであることが周知の場合には、
「いつ著作者が死んだのか分からない」という事態にはならないので、
この場合は、「死亡」を基準にして、著作権は、その著作者の死亡後50年間、存続します。

※編集部注:現在は「公表後70年間」です。特定の人のペンネームであることが周知の場合は「著作者の死亡後70年間」です。
  • threebodytech 記事中

3 団体名義の場合

団体名義で発表された著作物の場合も、ペンネームの場合と同じく、
著作物の公表後50年間、存続します。

この場合も、「公表」が基準になっています。

「団体名義」とは、バンド名で楽曲が発表された場合や、会社名義での著作物が典型的です。

たとえば、このサイト上のたくさんの記事は、「sleepfreaks」名義で公表されているので、
それぞれの記事の公表後、50年間で、記事の著作権は消滅してしまいます。

でも、僕の記事は、「高木啓成」名義で公表されているので、僕が生きている間はずっと存続し、
僕が死んでから50年間、著作権が存続することになります。

ですので、「sleepfreaks」名義の記事よりも、僕の記事の方が、著作権の存続期間がずいぶん
長くなりますね(別にそのために「高木啓成」名義で公表しているわけではないですが)。

図2

※編集部注:現在は「公表後70年間」です。図は執筆当時の「50年」で描かれています。現在の法律(70年)では、「sleepfreaks」名義の記事は2084年12月31日まで、「高木啓成」名義の例(2034年に亡くなったと仮定)は2104年12月31日まで存続します。

4 著作者人格権の存続期間

著作者人格権は、著作者の死亡の時に消滅してしまいます。

著作者人格権は、権利の譲渡をすることができず、
相続されることもない、一身専属的な権利でしたよね。

ですので、著作者が死んでしまうと、その時点で消滅してしまうのです。

とはいえ、著作者が死亡した後も、著作者が生きていたとすれば人格権の侵害となるような行為を
行ってはならないとされています(60条)。

5 今回のまとめ

今回は、著作権の存続期間について大まかに説明しました。

基本的には、「著作者の死亡後50年、団体名義の場合は公表後50年」と考えてもらえれば大丈夫です。

※編集部注:現在は「著作者の死亡後70年、団体名義の場合は公表後70年」です。旧著作権法との兼ね合いや戦時加算に注意が必要な点は、現在も変わりません。

ただし、みなさんが既存の楽曲を利用しようとするときは、
著作権の存続期間は、旧著作権法との兼ね合いや、戦時加算という特殊な制度があって、
単純に、著作者の死後50年でパブリックドメインになる、と思っていると危険です。
(ここらへんまで説明すると、長いだけでちっとも面白くない話になってしまいます。)

ですので、みなさんが、既存の楽曲を利用しようとするとき、
楽曲がパブリックドメインになっているかどうかは、
自分で判断せずに、しっかり専門書を読んだり、専門家の意見を聞くことをおすすめします。

次回は、「著作権の取引」について解説します。

みなさんが作った楽曲が使われる場合、著作権についてどのような契約を行うか、という、
とても大切なところですのでお楽しみに。

著者の紹介

高木啓成 写真
高木啓成
DTMで作曲活動中。
ロックバンド「幾何学少年」(現在、休止中)のリーダー、ドラマー。
弁護士として、エンターテインメント関係の法務、
中小規模の会社や個人の法律問題を扱う。

TwitterID : @hirock_n
Soundcloud : soundcloud.com/hirock_n

アクシアム法律事務所 : https://axiomlawoffice.com


よくある質問

Q1. 自分が作曲した楽曲の著作権は、自分が亡くなった後どのくらい保護されますか?

著作者の死亡後70年間保護されます。正確には、亡くなった年の翌年の1月1日から数えて70年間です。その間は、ご遺族や著作権の譲渡先が著作権を行使することができます。著作者が長生きするほど、著作権の保護期間は長くなります。

Q2. ベートーヴェンなどのクラシック音楽を自分の曲に取り入れても大丈夫ですか?

はい、クラシック音楽のほとんどはすでにパブリックドメイン(著作権消滅)となっているため、許諾なく編曲・利用できます。ただし、特定の編曲版の著作権は別途存在する場合があります。

Q3. バンド名義で発表した楽曲の著作権はいつ消滅しますか?

団体名義の著作物は、公表後70年で著作権が消滅します。個人名義と異なり、著作者の生存期間は関係なく、公表した年の翌年の1月1日から70年間の保護となります。

Q4. 既存の楽曲をサンプリングしたい場合、著作権の確認はどうすればよいですか?

旧法や戦時加算など複雑な規定があるため、自己判断は危険です。専門書を参照するか、著作権の専門家に相談することを強くお勧めします。

Q5. 著作者が亡くなった後、著作者人格権はどうなりますか?

著作者人格権は著作者の死亡時に消滅します。ただし死後も、著作者が生存していれば人格権侵害となる行為は禁止されています。

Q6. 著作権の保護期間は50年と70年、どちらが正しいですか?

現在は70年です。2018年12月30日の法改正で、50年から70年に延長されました。ただし、原則として1967年以前に亡くなった著作者の著作物など、改正の時点ですでに保護期間が切れていたものは、延長の対象になりません。

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